月別アーカイブ: 2017年5月

VOL.24「リスケ後の最初の決算で”黒字”になった! 返済額を慌てて引き上げていませんか?」

5月12日、13日に金融税理士アドバイザー講座 「実践編」の第1期講座を行いました。
「基礎編」からご参加頂いた先生の他、遠方の石川県から新たにご参加を頂き誠にありがとうございました。
昨年から金融行政が大きく変化してきており、時代の変化とともに銀行融資の考え方も変化してきていることから、会計事務所の皆様が「先回り」できるようなポイントをお話しさせて頂きました。
今後、私のほうでも「事例」をさらに増やして、具体的なお話ができるように努めて参ります。
皆様からの受講後のアンケートも「十分な内容だった」との嬉しい反応を頂きましたが、さらに内容を充実したものにして参りますので、是非、ご興味のある方はお問合せを宜しくお願い申し上げます。

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リスケ後の最初の決算で「黒字」になった! 返済額を慌てて引き上げていませんか?
3月決算の企業はようやく決算数値が固まり申告の時期になります。企業努力の甲斐もあって晴れて「黒字」決算が組むことができた企業も多くあると思います。
今回は、リスケ実施後の初決算で「黒字」にようやく回復した企業に対しての注意点をお話させて頂きます。

◆キャッシュフローの全額を返済に求めてくる銀行

ようやく黒字が出た!となると、銀行もこれまで厳しい対応をしてきたところも、顔色を変えて返済額の改善交渉に前のめりになってきます。当然ながら、銀行の立場からすれば前年の返済額よりも1円でも多く、毎月の返済額を確保しておきたいところです。
しかも、黒字で生んだキャッシュフローの全額を返済に回すように交渉をしてくる銀行もよく見かけます。

リスケを実施している企業側からすれば、リスケに対して「後ろめたい」気持ちがあることから、銀行の言いなりの返済額で応諾しているケースもよく見かけます。
しかし、大事なのは、リスケ=「原則として追加借り入れができない」事実をきちんと受け止められるかどうかです。さらに、前期は「黒字」だったとしても今期も同様に「黒字」になる保証はないということです。

◆返済額は多くてもキャッシュフローの半分が基本形

では、返済額の増額を求めてくる銀行に対して、どのような交渉を行っていけばよいのでしょうか?
それは、自分自身で返済額を決めるルールを作ることです。
どのようなルールを作ったら良いのか?ですが、これは「教科書的な決まり」はどこにもありません。

ただ、私がクライアントにお話しているルールは「年間キャッシュフローの半分以上の返済は行わない」ことです。

リスケジュールをしている以上、原則として新たな借入は難しいことから、自己資金にて経営を行っていかなければなりません。また、前述のとおり、前期が黒字だったとしても、今期も同じように黒字になる保証はなく、無理をした返済を行ってしまえば、自身の資金繰りを傷めることになります。

リスケ実施中に一番重視すべきことは、「自力資金繰りにて事業を継続させる」ことです。
返済のスピードをあげることは当然ながら大事なことですが、それ以上に大事なことは「持続的かつ安定的な返済」を行うことです。

今期は毎月1,000千円返済できましたが、来年は500千円しか返済できませんとなると、返済額が不安定になり、銀行からの心象も悪くなってしまいます。

仮に、赤字になったとしても、資金繰り上で問題のない返済額にすることが理想ですが、何か返済額の拠り所を決めるとすると、「キャッシュフローの半分」にいきつくのです。

残りの半分のキャッシュフローは手元資金として貯めておくのです。この点を銀行に指摘されたとしても、「継続的な返済」のために、半分までとしたいと説明をすれば、納得してもらえるはずです。

当面は月商の1か月分の手元預金の貯金を目指し、慌てず急がずの返済を行っていくことが、リスケの出口への近道となるのです。

■アドバイザー講座 新設講座「実践編」! 5月より開講しました!

既に9期生を終えまして、6年目に突入する来年から、講座のプログラムをより実践に近づける内容の講座を追加します。

これまでの講座を「基礎編」と位置づけ、新たに「実践編」の講座を新設します。

「基礎編」で融資の体系的な知識を身に着けて頂き、「実践編」で応用できるスキルを身に着けて頂くイメージです。「実践編」では実例を重視し、内容に織り込んでおります。

(なお、「実践編」では「基礎編」の知識があることを前提としております)

「実践編」プログラムは以下の内容で終日2日間コースになります。
第1講座 「会計事務所そして顧問先の切り札となる事業性評価制度」
第2講座 「中小企業庁制定の経営改善計画書」
第3講座 「日本型金融 脱却時代の運転資金の考え方」
第4講座 「リスケの出口を突破した再生実例」

※「実践編」には「事業性評価制度 顧問先フォローマニュアル(小冊子)」の特典付きです!

「基礎編」9期生は6月2日、3日
「実践編」2期生は7月7日、8日
の予定です。

詳細は、下記のアドバイザー講座HPをご覧ください。

http://finance-zeirishi-adviser.com/
(アドバイザー講座のHPはリニューアルオープンしました!)


徳永 貴則
(株)スペースワン 代表取締役 金融税理士アドバイザー講座主催
写真_s
大和銀行(現りそな銀行)にて、都内を中心に主に法人融資の新規開拓業務を行う。その後、本店融資部・審査部門を歴任。2,000社以上の融資に携わる。これらの経験を活かし㈱スペースワンを創設。銀行融資のコンサルをはじめ、事業再生や経営改善のアドバイスも行っている。
また、金融税理士アドバイザーの専任講師としても活躍中。

好評発売中!徳永 貴則 DVDシリーズ「実例公開!! 「財務と融資」で顧問料をアップさせる秘訣」他!
http://www.zeikai.net/tool/index/3

(株)スペースワン
http://financial-advise.net/
金融税理士アドバイザー講座
http://finance-zeirishi-adviser.com/
ゼイカイネットへ
http://www.zeikai.net/

VOL.23「材料費・光熱費等の仕入価格上昇の流れにいかに対応するか」

最近、鉄鋼、紙、電気・ガス等の値上げが本格化するニュースをよく見かけます。
原油等の値上がりに続き在庫調整が進んできたこともありますが、昨年に続き、本年
も値上がりの年になりそうです。

中小企業経営にとって、材料費や光熱費の上昇にいかに対応するかは大企業以上に、
難しいテーマになると思いますが、今回はいかにして値上がりに対応していくのかに
ついてお話をさせて頂きます。

◆ 自分の会社は何で稼いでいるのかを見つめなおす

みなさんの会社は、「製造業」、「卸売業」、「小売業」なのかによって、材料費や仕入費のコストの考え方や対応は異なってくると思います。
しかし、どの業種にも共通する考え方は「どの付加価値で稼いでいるのか」になります。

製造業であれば「工賃」であり「設備使用料」
卸売業であれば「仕入目利き」「仕入口座の保有」
小売業であれば「商品価格」「商品品質」「独自性」

などが上げられます。
「うちは小さな会社だから受注先に転嫁なんかできない、うちが我慢するしかない」と言いたくなってしまうでしょう。しかし、その製品や商品の値段が適正なのかを決めるのは、自社であると同時に消費者であり受注先であります。
そこで、自社の「付加価値」はどこにあるのかを冷静に捉えることで、その「付加価値」をいかに値段に反映させるかが大きなポイントになるのです。
つまり、製造業であれば、他にいない「職人の技術料」や他にない「設備使用料」などの目に見えない価値を「値段」に反映させるのです。職人賃金が上昇しているのであれば、技術料上昇分も製品価格に転嫁すべきです。

世の中が「値上げ」の流れの時に、単価値上げのお願いをしなければ、値上げの好機は、なかなか訪れないとも言えます。
全ての企業に対して「値上げ」をしなさいと言っているのではありませんが、この時期だからこそ、会社の原点に立ち返ってみなさんの会社の「価値」を改めて見直して欲しいのです。
◆ この検証は「事業性評価制度」につながる

今、金融業界では、決算書などの「定量評価」以上に、企業の事業の力を評価する「定性評価」に力点をおいております。
皆さん、「事業性評価制度」の言葉を聞いたことがありますか?
数字には見えない「会社の価値」をできるだけ具現化させることが狙いにあります。

たとえば
①商品や製品の強みはどこにあるのか
②会社の商流、商圏、マーケット規模はどのくらいか
③ライバル、仕入先、販売先の力関係はどうか
④内部リスク、外部リスク等はなにがあるのか

このように「目に見えない」知的資産を表していくものです。さきほどお話した「会社の付加価値」の話に通じるものがあります。
銀行のために、この作業をするのではなく、皆さんの事業の原点を見つめなおす意味でも、事業の価値を改めて社内で検証することが、結果として金融機関との相互理解に繋がるものと思いますので、是非、社内で「企業価値」検討作業をやってみてください!

なお、「事業性評価制度」については、私にとっても今年の大きなテーマとしておりますので、今後も情報提供を行っていきます。

※「事業性評価制度」は、金融税理士アドバイザー講座「実践編」の第1講座にてプログラムされております。
「実践編」受講者には「事業性評価制度 顧問先フォローマニュアル」を特典として進呈致します。


徳永 貴則
(株)スペースワン 代表取締役 金融税理士アドバイザー講座主催
写真_s
大和銀行(現りそな銀行)にて、都内を中心に主に法人融資の新規開拓業務を行う。その後、本店融資部・審査部門を歴任。2,000社以上の融資に携わる。これらの経験を活かし㈱スペースワンを創設。銀行融資のコンサルをはじめ、事業再生や経営改善のアドバイスも行っている。
また、金融税理士アドバイザーの専任講師としても活躍中。

好評発売中!徳永 貴則 DVDシリーズ「実例公開!! 「財務と融資」で顧問料をアップさせる秘訣」他!
http://www.zeikai.net/tool/index/3

(株)スペースワン
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金融税理士アドバイザー講座
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ゼイカイネットへ
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