月別アーカイブ: 2017年11月

VOL.30「『P/L改善』よりも『B/Sの改善』が大事です!(その3)」

このテーマでのお話は今回で3回目になります。

前回は、運転資金を算出する式の科目の「売掛金」の見直しについてお話させて頂きました。
最終回の今回は「棚卸資産」の見直しのポイントについてお話させて頂きます。

 

▽「棚卸資産」はキャッシュの化身である!

「棚卸資産」の適正な持ち高はどのくらいか?

このテーマは非常に難しく「一般論」で話せる問題ではありません。
といいますのも、皆様が営んでいる事業は他社と完全に同じ事業がなかなかなく、他社との比較が難しいことが理由にあります。

よく「業界平均」値との比較を使いますが、それはあくまで「業界平均」であって、業界のなかでもさらに細かい「職種」がありますので、本来比較すべきは「職種平均」になります。

しかし、「棚卸資産」とは「キャッシュ」が倉庫にあることと同じです!

いかに「在庫=キャッシュ」を眠らせず、回転させ「在庫」=「キャッシュ」=「利益を稼ぐ源泉」とするのかがテーマになります。

と同時に運転資金を減らすためにも「在庫持ち高」をいかに減らしていくかを、それぞれの「職種」に応じて考えていくことが資金繰り改善に直結するのです。

 

▽「仕入」のかじ取りが生命線

製造業であれば「材料」、卸売業であれば「商品」などを仕入れて、製品や商品をもって販売することで売上が成り立ちます。

「この材料は長く使うものだし、大量に仕入れたほうが値引きできるから仕入しましょう」

「販売ロスをしたくないし、販売先の棚のスペースを確保したいから、多めに仕入れよう」

「売上ノルマがあるし、売上作るためにも商品仕入れないといけない」

「倉庫の在庫? これは売れないし、新しいもの仕入れていかないと」

これは仕入発注や、営業の気持ちを代弁したものですが、皆さんもこのような気持ちがあると思います。

しかし

「この材料は長く使うものだし、大量に仕入れたほうが値引きできるから仕入しましょう」

?本当に今後永続的に受注がある保証はあるのか?

?材料保管スペースが無駄にならないか?

「販売ロスをしたくないし、販売先の棚のスペースを確保したいから、多めに仕入れよう」

?販売ロスの前に「在庫を過剰に抱えるリスク」はないのか?

?「棚の確保」が前提にあって本当に「売上」を作れるのか?

「売上ノルマがあるし、売上作るためにも商品仕入れないといけない」

?「売上」を作るためには、いくらでも仕入れてもいいのか?

?「仕入れた商品」は全て売り切ったのか?

「倉庫の在庫 ? これは売れないし、新しいもの仕入れていかないと」

?昨日までに仕入れたモノは振り返らなくてよいのか ?

??鮮度が落ちた在庫の処理はどうするのか ?

このように見方を変えてみると、仕入を起こす担当者に対して、このような問いかけが必要です。

例えば「100の売上」を作るために「120の仕入れ」を起こせば、「粗利で▲200」となってしまいます。

商売とは例えば「100の売上」を「50とか70の仕入」で作るものです。

仕入れたモノが全て売り切れるはずはなく、仕入過剰によるコストをいかに認識させるかがポイントです。

「売上」だけに目がいってしまう企業の共通点は「在庫過剰」「仕入過剰」なはずです。(業績不振企業によくあるパターンです)

仕入単価が少し上がったとしても、今必要なものを必要な量だけ仕入れるようにしてみてください。
必ず粗利益は改善し、資金繰りの悪化が防げるはずです。

売上は下がったとしても「利益」と「キャッシュ」は溜まるように必ずなります!

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「基礎編」で融資の体系的な知識を身に着けて頂き、「実践編」で応用できるスキルを身に着けて頂くイメージです。「実践編」では実例を重視し、内容に織り込んでおります。
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「実践編」プログラムは以下の内容で終日2日間コースになります。

第1講座 「会計事務所そして顧問先の切り札となる事業性評価制度」
第2講座 「中小企業庁制定の経営改善計画書」
第3講座 「日本型金融 脱却時代の運転資金の考え方」
第4講座 「リスケの出口を突破した再生実例」

※「実践編」には「事業性評価制度 顧問先フォローマニュアル(小冊子)」の特典付きです!

「基礎編」10期生は11月10日、11日
「実践編」3期生は12月1日、2日 の予定です。
年内は上記2講座で終了します。(来年度は4月から開講予定です)

詳細は、下記のアドバイザー講座HPをご覧ください。

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会費は年会費制とし、年間60,000円(税別)の設定にさせて頂きます。
(アドバイザー講座受講者は 年間50,000円(税別))

最新の金融情報の習得や、私の現場での生の情報など他では聞けないお話をご提供させて頂きます。
詳細は、金融税理士アドバイザー講座のサイトをご覧ください。

■ 拙著、DVD紹介
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中小企業庁が今年5月末からスタートさせた新制度「早期経営改善計画書策定支援」について、これを単なる「改善計画書」の作成支援の業務と捉えていませんか?

この新制度には、
1.今金融機関が力を入れている「事業性評価制度」に大きくかかわる
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といった大きな目的が内包されているのです。

事業計画書の重要性は分かっているけど、その費用を捻出できない中小企業は多く存在します。そうした経営者の悩みを国の補助によって解決できる好機が到来!会計事務所は同制度を活用することで、顧問先への「対話スキル」を向上させることも可能で、 毎月の顧問料アップに繋がります。
そこで、改善計画書の提案方法や手順、作成のポイント、税理士の付加価値を上げるためのポイントをわかりすく解説しました。

[収録内容]
1.早期支援制度は「事業性評価制度」につながる!
2.会計事務所の新たな売上の柱になる!
3.早期経営改善計画書の作成方法
4.ビジネスモデル俯瞰図の事例
5.ローカルベンチマークの活用方法
6.いかに顧問先との対話を行っていくか

ゼイカイネットのオンラインショップからお求めになれます。
サンプル動画もご覧いただけます。
http://www.zeikai.net/tool/view/242

■DVD新刊のお知らせ(その2)

「金融庁が目指す“脱日本型金融”とは? 顧問先にすぐ使える新たな資金調達方法 [DVD] 」が発売されました!

金融庁の銀行融資スタンスが徐々に変化し始め、企業の融資を取り巻く環境は大きな変革期を迎えています。
顧問先の中には、成長性があるにも関わらず、銀行が担保にこだわるあまり、十分な融資を引き出せず、結果として資金繰りに苦労されている関与先も少なくないのではないでしょうか。
金融庁では、こうした現状を打破するため、従来の「決算書依存」型の融資からの“脱却”を意図した政策転換を図っていくことを昨年10月の金融行政方針において決定しました。
そこで、金融庁が目指す“脱日本型金融”とは何か。銀行融資の概念を変える有利な運転資金の調達法をわかりやすく解説しました。

[収録内容]
1.脱日本型金融」の主なポイント
2.脱日本型金融」のスタートは「事業性評価制度」にある
3.運転資金の種類と返済原資を理解する
4.金融庁の意向を金融検査マニュアルから読み解く
5.これからの運転資金の調達方法
6.最近、力を入れている「ABL」とは何か
7.保証協会借入が大きく変わる!
8.企業の成長ステージに応じた調達戦略とは

ゼイカイネットのオンラインショップからお求めになれます。
サンプル動画もご覧いただけます。
http://www.zeikai.net/tool/view/220


徳永 貴則
(株)スペースワン 代表取締役 金融税理士アドバイザー講座主催
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大和銀行(現りそな銀行)にて、都内を中心に主に法人融資の新規開拓業務を行う。その後、本店融資部・審査部門を歴任。2,000社以上の融資に携わる。これらの経験を活かし㈱スペースワンを創設。銀行融資のコンサルをはじめ、事業再生や経営改善のアドバイスも行っている。
また、金融税理士アドバイザーの専任講師としても活躍中。

好評発売中!徳永 貴則 DVDシリーズ「実例公開!! 「財務と融資」で顧問料をアップさせる秘訣」他!
http://www.zeikai.net/tool/index/3

(株)スペースワン
http://financial-advise.net/
金融税理士アドバイザー講座
http://finance-zeirishi-adviser.com/
ゼイカイネットへ
http://www.zeikai.net/

VOL.29「『P/L改善』よりも『B/Sの改善』が大事です!(その2)」

前回からの続きになります。
B/Sの着眼点についてお話をさせて頂きます。

資金繰りの改善は「損益の改善」と同時に、「資産の見直し」を行っていくことから始めます。
今回は資産勘定の主な科目ごとのポイントについてお話します。

▽まずは運転資金を構成する「売掛金」を見てみよう

前回にも出てきました「運転資金」算出する式は

「売掛金」+「棚卸資産」-「買掛金」

ですね。

この式を構成する「売掛金」と「棚卸資産」に着目します。
※今回は「売掛金」の説明です。棚卸資産は次回お話します。

◎「回収サイトの短縮」

売掛金については、回収サイトが取引ごとにどうなっているかをまず見ます。

回収サイトが長くなれば、この科目の金額は大きくなりますし、回収サイトが短くなれば科目の金額は少なくなります。

つまり、資金繰りの観点からは、「回収サイト」を少しでも短くし、運転資金の金額を少なくすることが必要です。

とはいえ、相手先もあることですし、いたずらに相手の支払いを早めてほしいと言えば「信用不安」を招く可能性もあることから、交渉は慎重に行う必要があります。

受注先が支払いを早めてくれるためには、相手にもメリットが必要になります。

そこで値引きを入れることにより支払いを早めてもらう方法があります。
粗利の低下を招くことになりますが、「資金繰りの窮地を脱するため」そして「不用意に高い金利の借入を起こさない」ことを天秤にかければ、決して悪い手段ではないと思います。

値引き率は5%、10%などにする必要はなく、2%ほどでもいいと思います。相手に対して、少しでもメリットを形だけでも与えることが大切です。

○建設工事業は「前受け金」「着手金」

建設工事業においては、「前受金」「着手金」をもらう癖をつけておくことも必要です。受注はしたものの、先に「材料費」や「人件費」の負担が大きい業種ほど前受金については、受注前に相手先に説明しておくことが大切です。

◎受注先の分散

また、受注先の分散を図る営業方針も大切です。売上はあるものの、特定先に集中していれば、回収サイトの短縮交渉も選択肢が少なくなります。

企業継続の観点からも特定先への依存は、信用リスクの問題もあることから、取引シェアは1社あたり20%を上限とするぐらいに分散を図って下さい。

上記の内容はどれも「当たり前」のことではありますが、資金繰りが苦しくなっている経営者は「売掛金」を見る余裕がなくなっている方が多いのが私の経験から言えます。

「資金繰りが苦しい!」=「借入をしなきゃ!」

とすぐに考えるのではなく、まずは「運転資金」を減らすためにはどうしたら良いのか?を考えてみると資金繰りを好転させるヒントが眠っているはずです。

次回は「棚卸資産」の着眼点についてお話をさせて頂きます。

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7月で実践編 2期生の講座が終わりました。
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■DVD新刊のお知らせ(その2)

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金融庁の銀行融資スタンスが徐々に変化し始め、企業の融資を取り巻く環境は大きな変革期を迎えています。
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2.脱日本型金融」のスタートは「事業性評価制度」にある
3.運転資金の種類と返済原資を理解する
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5.これからの運転資金の調達方法
6.最近、力を入れている「ABL」とは何か
7.保証協会借入が大きく変わる!
8.企業の成長ステージに応じた調達戦略とは

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http://www.zeikai.net/tool/view/220


徳永 貴則
(株)スペースワン 代表取締役 金融税理士アドバイザー講座主催
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大和銀行(現りそな銀行)にて、都内を中心に主に法人融資の新規開拓業務を行う。その後、本店融資部・審査部門を歴任。2,000社以上の融資に携わる。これらの経験を活かし㈱スペースワンを創設。銀行融資のコンサルをはじめ、事業再生や経営改善のアドバイスも行っている。
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(株)スペースワン
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金融税理士アドバイザー講座
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