オンライン融資始動をテーマにしたお話も5回目の今回で最終回になります。

最終回は、対象となる事業会社はどんな会社か？そしてオンライン融資業界の今後についてお話をさせて頂きます。

※ここでは対象を法人と書いておりますが、個人向けに融資を行っている事業会社もありますので、各社の対象については、個別にご確認をお願いします。

▽対象となる事業会社はどこか

１．バランスシートレンディング
（財務データを活用する企業をここではこのグループにしています）

※口座の履歴を使う点では「トランザクションレンディング」のグループとも言えます。

まず、1回目にお話しした「バランスシートレンディング」を行っている会社については、指定された「クラウド会計」で会計処理を行っていることが条件です。

たとえば、

〇会計ソフト弥生の「アルトア」では「弥生会計オンライン」を利用している企業が「必須条件」になります

〇「LENDY」では、クラウド会計ソフト「フリー」「マネーフォワード」などを利用している企業
※ただし、LENDYではクラウド会計の利用は必須ではありません

〇「ジャパンネット銀行」のビジネスローンでは「フリー」の会計ソフトが必須（代表者保証がいる）

このように「会計データ」をベースとして審査する企業の場合は、指定される「クラウド会計」を導入していることが前提です。

また、仕訳も1か月前までの分は完了していることが望ましいです。
（事業会社ごとに基準が異なります）

２．トランザクションレンディング

「トランザクションレンディング」を行っている会社の対象会社は、評価サイトやPOSレジ、ECサイトを使用している企業が対象です。

たとえば

〇Amazon、楽天、Yahoo!ショッピングなどのECサイトを利用して販売をしている企業

〇「リクルートファイナンス」では「じゃらん」「ホットペッパーグルメ」「ホットペッパービューティー」「SUUMO」などの登録を行っている企業

〇「住信SBI銀行」の「レンディング・ワン」では一定期間の法人口座利用履歴から審査

など、それぞれの事業会社が審査データをどこに求めているかによって対象企業が異なります。

▽今後のオンライン融資業界の動きは

現在は、まだ審査データの範囲が狭いですが、今後、多くのクラウド会計企業との連携や、金融機関との連携が加速してくることで、利用できる企業が増えてくると予想されます。

企業の成長ステージによって

１．創業ステージ→政府系や保証協会の創業融資を利用する

２．創業1年～3年→「オンライン融資」が有効活用していく

３．創業3年～成長ステージ→金融機関からの運転資金＋「オンライン融資」の使い分け

４．さらなる成長ステージ→大きな金額を金融機関から融資してもらう

このように、今まで金融機関が及び腰になっていた２、３のステージにある企業が新たな資金調達の窓口として「オンライン融資」を有効活用できるのではと感じております。

企業のみならず会計事務所としても、「知らない」では済まない時代が来ております。

皆さんも「オンライン融資」の活用について是非、積極的に情報収集をしてみることをお勧めします。

 

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