リスケジュール(以下リスケ)を実施している企業は、経営改善計画書を提出していると思いますが、およそ3年~5年の期間での改善計画を明記しているはずです。 実際に改善計画書を提出している企業のみなさんは、一回出したら、その情報を更新しているでしょうか?
今回は、「改善計画書の中身を1年ごとに見直してみる!」ことをテーマにお話をさせて頂きます。
▽中小企業は1年後には状況が大きく変わるケースが多い
物価や為替、株価、政治情勢など刻々と状況が変化しているなかで、大企業においても四半期の報告をする際に、業績の「上方修正」もあれば「下方修正」をすることがあります。
まして、体力の乏しい中小企業であれば、なおさら「外部環境」によって状況の変化に業績が左右されてしまうことは多々あります。
そのために、数年前に作成した業績予想が変わってしまうことは当然のことであり、逆に数年前に作成した数字に縛られるほうがおかしいのです。
また、近年深刻な人不足な状況もあり、人件費の増加や人員確保の広告宣伝費も嵩んできている状況も刻々と変化しているはずです。
▽毎年決算確定時に事業計画のブラッシュアップを
毎年どのタイミングで数値をアップデートすべきかするかについてですが、一番いいタイミングは直近期の決算が確定した時期だと思います。
直近期の実績値と計画値のかい離部分を見直したうえで、今後1年間の見通しを踏まえて、売上・原価・固定費の配分を再検討します。
当初、作成した事業計画よりも「上振れ」することもあるでしょうし、逆に「下振れ」になることもありえます。仮に「下振れ」になったとしても、当初作成時の状況から何が変わったのかについて、明記しておくことが必要です。
また、返済計画についても、当初の見通しからキャッシュフローが悪くなることもありえますので、数年前の返済計画に縛られないためにも数値の見直しは必須です。
▽金融機関はどう思うのか?
では、ブラッシュアップした事業計画書を提出された金融機関はどのような反応をするでしょうか? 恐らく、一度承認した事業計画の数字が変わってしまうことから、最初は嫌な反応をすることもあると思います。(要するに再度稟議を上げることを面倒くさがる)
ただし、毎年の状況の変化に応じて柔軟に見直しをしている姿勢をアピールすることは、決して金融機関からの評価がマイナスになることはないでしょう。
資金繰りの見通しや返済計画の見直しについても、相談する拠り所として「最新情報の事業計画」は大切なツールになりますので、是非見直しをしてみてください。
「過去に作成した数字」に縛られることなく、「現時点での将来予測の数字」で会話をしていくことが、結果として「会社を守る」ことになることをよく念頭においてください。
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■ アドバイザー講座 新設講座「実践編」! 5月より新規開講!
7月で実践編 2期生の講座が終わりました。
これまでの講座を「基礎編」と位置づけ、新たに「実践編」の講座を新設しました!
「基礎編」で融資の体系的な知識を身に着けて頂き、「実践編」で応用できるスキルを身に着けて頂くイメージです。
「実践編」では実例を重視し、内容に織り込んでおります。
(なお、「実践編」では「基礎編」の知識があることを前提としております)
「実践編」プログラムは以下の内容で終日2日間コースになります。
第1講座 「会計事務所そして顧問先の切り札となる事業性評価制度」
第2講座 「中小企業庁制定の経営改善計画書」
第3講座 「日本型金融 脱却時代の運転資金の考え方」
第4講座 「リスケの出口を突破した再生実例」
※「実践編」には「事業性評価制度 顧問先フォローマニュアル(小冊子)」の特典付きです!
「基礎編」10期生は9月15日、16日
「実践編」2期生は10月20日、21日 の予定です。
詳細は、下記のアドバイザー講座HPをご覧ください。
http://finance-zeirishi-adviser.com/
■「経営サポート倶楽部」の会員募集!
会計事務所同志の横の繋がり、及び財務・銀行融資・資金繰りのスキルアップ
を目的とした「経営サポート倶楽部」を発足しました!
年会費制とし、年4回ほどのセミナー及び年4回ほどのレポートをサービスします。
会費は年会費制とし、年間60,000円(税別)の設定にさせて頂きます。
(アドバイザー講座受講者は 年間50,000円(税別))
最新の金融情報の習得や、私の現場での生の情報など他では聞けないお話をご提供させて頂きます。
詳細は、金融税理士アドバイザー講座のサイトをご覧ください。
http://finance-zeirishi-adviser.com/
■認定支援機関を通じた経営改善計画書策定支援事業の「簡易版」がスタート!
中小企業庁が5月29日より募集を開始しました!
これまでの「経営改善計画」業務よりも簡易な「事業計画書」の策定を認定支援機関が支援し、作成料の3分の2(上限20万)を補助する制度です。
1.金融機関から事業計画書の提出を求められている先
2.「事業性評価」を銀行にしてもらうために積極的な情報開示を行いたい先
3.リスケするまではないが、今後の事業運営の行く末が不安な先
など、全ての零細・中小企業が対象になります。
計画書の書式例はこちらに乗っていますが、これまでの「改善計画書」の3分の1程度のボリュームですみます。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2017/170510kaizen08.pdf
認定支援機関としての活動実績がない事務所は、認定取り消しと言われておりますので、是非本制度をご利用のうえ、実績をつけて頂くことをお勧めします。
なお、本テーマのDVDが8月28日より発売となります。サンプル動画もございますので。ぜひご覧ください!
「中小企業庁認定 丸わかり「早期経営改善計画策定支援」 ~認定支援機関税理士の“本気度”が試される!?~[DVD]」
[収録内容]
1.早期支援制度は「事業性評価制度」につながる!
2.会計事務所の新たな売上の柱になる!
3.早期経営改善計画書の作成方法
4.ビジネスモデル俯瞰図の事例
5.ローカルベンチマークの活用方法
6.いかに顧問先との対話を行っていくか
ゼイカイネットのオンラインショップでお求めください。サンプル動画もご覧いただけます。
http://www.zeikai.net/tool/view/242
■DVD新刊のお知らせ
「金融庁が目指す“脱日本型金融”とは? 顧問先にすぐ使える新たな資金調達方法 [DVD] 」が発売されました!
「商品の説明」
金融庁の銀行融資スタンスが徐々に変化し始め、企業の融資を取り巻く環境は
大きな変革期を迎えています。顧問先の中には、成長性があるにも関わらず、銀
行が担保にこだわるあまり、十分な融資を引き出せず、結果として資金繰りに苦
労されている関与先も少なくないのではないでしょうか。
金融庁では、こうした現状を打破するため、従来の「決算書依存」型の融資か
らの“脱却”を意図した政策転換を図っていくことを昨年10月の金融行政方針に
おいて決定しました。
そこで、金融庁が目指す“脱日本型金融”とは何か。銀行融資の概念を変える有
利な運転資金の調達法をわかりやすく解説しました。
[収録内容]
.脱日本型金融」の主なポイント
2.脱日本型金融」のスタートは「事業性評価制度」にある
3.運転資金の種類と返済原資を理解する
4.金融庁の意向を金融検査マニュアルから読み解く
5.これからの運転資金の調達方法
6.最近、力を入れている「ABL」とは何か
7.保証協会借入が大きく変わる!
8.企業の成長ステージに応じた調達戦略とは
ゼイカイネットのオンラインショップからお求めになれます。
サンプル動画もご覧いただけます。
http://www.zeikai.net/tool/view/220
■「資金繰り」のノウハウ本が幻冬舎ゴールドオンラインに連載されております。
3月7日より、幻冬舎ゴールドオンラインのサイトにて、昨年、監修させて頂いた「会社の資金繰り 絶対やるべきこと 知っておくべきこと」の一部が、15回の連載で掲載されております。
毎週火曜日に掲載されますので、まだ目にしていない方は、無料ですので、是非ご覧になって頂けたらと思います。
以下のサイトよりご覧になれます!
http://gentosha-go.com/articles/-/8351
徳永 貴則
(株)スペースワン 代表取締役 金融税理士アドバイザー講座主催
大和銀行(現りそな銀行)にて、都内を中心に主に法人融資の新規開拓業務を行う。その後、本店融資部・審査部門を歴任。2,000社以上の融資に携わる。これらの経験を活かし㈱スペースワンを創設。銀行融資のコンサルをはじめ、事業再生や経営改善のアドバイスも行っている。
また、金融税理士アドバイザーの専任講師としても活躍中。
好評発売中!徳永 貴則 DVDシリーズ「実例公開!! 「財務と融資」で顧問料をアップさせる秘訣」他!
http://www.zeikai.net/tool/index/3
(株)スペースワン
http://financial-advise.net/
金融税理士アドバイザー講座
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